SDGsとESGの違いや関係性をわかりやすく解説！ビジネスにおける活用方法や成功事例もご紹介
SDGsとESGは似て非なる存在です。SDGsは国連が掲げた、2030年までに達成すべき17の国際目標です。一方ESGは、企業の環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)の取り組みを評価する尺度です。
投資家はこのESG評価を参考に企業を選びます。両者は目的が異なりますが、企業がSDGsに取り組めばESG評価が高まるため、相互に影響し合っています。
この記事では、SDGsとESGの違いや関係性を丁寧に解説するとともに、企業の取り組み事例や注意点も紹介します。
- SDGsは国連が定めた目標で、政府には達成義務が課されている
- ESGとは「環境・社会・ガバナンス」を考慮し、任意で投資活動や経営・事業活動を行うこと
- CSRとは、企業の特色に応じてそれぞれの社会的責任を担うこと
- 企業がESGやCSRに配慮することで、結果的にSDGsへの貢献へとつながる
山田 圭祐
ESG・SDGs・CSRの違いとは？
SDGsとESGは、よく一緒に説明されますが実は違うものです。まずはその違いから確認しましょう。
- ESGとは「環境・社会・ガバナンス」を考慮した投資活動や経営・事業活動
- SDGsとは「持続可能な開発目標」
- CSRとは「企業の社会的責任」
ESGとは「環境・社会・ガバナンス」を考慮した投資活動や経営・事業活動
ESGとは、「環境・社会・ガバナンス」を考慮した投資活動や経営・事業活動です。
ESGに配慮した企業は持続可能な成長が期待できるため、投資家から高く評価されます。投資の際にESGを考慮するのがESG投資と呼ばれるものです。
「環境」は地球温暖化対策など企業活動が環境に与える影響、「社会」は人権尊重や労働環境など企業の活動が社会に与える影響、「ガバナンス」は企業統治のことで、コンプライアンスの遵守や情報開示の透明性などが重視されます。
このESGの3つの要素を詳しく解説していきます。
参照：ＥＳＧとは何か｜令和２年度障害者差別の解消の推進に関する国内外の取組状況調査報告書 – 内閣府
環境：事業活動が環境に与える影響を考慮
企業は製品の製造、輸送、廃棄に至るまで、常に環境への影響を与えています。
ESGの環境項目では、地球温暖化対策や生物多様性の保護、再生可能エネルギーの利用、省エネルギー対策など、環境負荷を減らす取り組みが求められます。
社会：企業の活動が人やコミュニティに与える影響の考慮
企業が人々の生活に与える影響が社会的側面です。
人権尊重、労働環境の改善、ダイバーシティの推進、製品の安全確保、地域社会への貢献なども含まれます。人権を無視した製品は販売停止になるリスクもあります。
ガバナンス：企業活動の透明化などの企業管理
ガバナンスとは企業統治のことで、経営陣の監視体制、内部統制、コンプライアンス遵守が含まれます。
違法行為の防止や情報開示の透明性が重視されており、企業統治が不十分だと投資リスクが高まります。
SDGsとは「持続可能な開発目標」
SDGsは2015年に国連で採択された「Sustainable Development Goals」の略称です。
極度の貧困や飢餓、教育の機会均等、ジェンダー平等、環境問題など、2030年までに世界が解決すべき17の目標が掲げられています。
例えば「貧困をなくす」「質の高い教育をみんなに」「住み続けられるまちづくり」などです。
全人類が等しく恩恵を受けられるよう設計された包括的な目標で、国連加盟国はこの目標達成に向けて様々な取り組みを行っています。
「SDGs17の目標」をご覧になったことのある方は多いと思います。
非常に幅広い目標が明確に示されているため、多くの企業にとっては自社の本来業務に関連する項目や、強みを活かせる項目を見つけることができるでしょう。
CSRとは「企業の社会的責任」
CSRは「Corporate Social Responsibility」の略で、企業が社会に与える影響に責任を持つことを意味します。
法令を守るだけでなく、倫理的に企業活動を行い、社会の一員として役割を果たすことが重要とされています。
具体的には地域貢献活動、環境保護への取り組み、人権尊重、職場環境の改善など幅広い分野が含まれます。
CSRに熱心な企業は社会から高い評価を得やすく、優秀な人材の確保にもつながる一方で、本業以外の活動にコストがかかるデメリットもあります。
ESG投資とはESGを考慮して投資先を選ぶこと
では、ESG投資とは何を刺すのでしょうか？
企業の非財務情報であるESGの評価を、投資判断の重要な材料にする投資手法がESG投資です。
環境破壊や人権侵害、不正会計などのリスクが高い企業は避け、ESGに熱心で持続可能な成長が期待できる企業に投資することで、長期的な投資収益の獲得を目指します。
ESG投資が主流になる中で、企業もESG経営に注力するようになりました。
営利企業にとって、ESGやSDGsを意識しながら経営を行うことは、短期的にはコストの負担がともなうものです。
「私が投資をする企業は、短期的な利益を追求するのでなく、長期的に発展し、社会に貢献してほしい。」という、投資家の願いを形にすることが、ESG投資であると言えるでしょう。
ESG投資の種類7つ
ESG投資には様々な種類があり、投資家の志向により使い分けられています。
- ネガティブスクリーニング
- ポジティブスクリーニング
- 国際規範スクリーニング
- サステナビリティ・テーマ投資
- インパクト・コミュニティ投資
- エンゲージメント・議決権行使
- ESGインテグレーション
ネガティブスクリーニング：ESGに影響を与える企業を除外すること
たばこ製造やカジノ事業など、ESGに悪影響を及ぼすと考えられる企業を投資対象から外す手法です。
ポジティブスクリーニング：ESGに好影響を与える企業へ投資すること
SG評価が優れた企業や、環境保護、人権尊重などに熱心な企業を選別して投資します。企業にインセンティブを与え、良いサイクルを生み出すことが期待されています。
国際規範スクリーニング：ESGの国際的なルールをもとに投資先を決めること
国連のグローバル・コンパクトなどの国際規範に基づいて、企業のESGパフォーマンスを評価します。
労働基準、環境保護、人権尊重などの面で遵守状況が良好な企業に投資することで、リスクを回避しつつ長期的な収益の獲得を目指します。
サステナビリティ・テーマ投資：持続可能性を重要視して投資先を選ぶこと
クリーンエネルギーや水資源、環境保護技術などの特定のテーマに着目し、そのテーマに関連する企業に投資する手法です。
地球温暖化対策として再生可能エネルギー関連株に投資するなどが一例です。
環境問題の解決に寄与しながら、関連産業の成長から投資収益も期待できます。
インパクト・コミュニティ投資：ESGへの好影響と経済的リターンを重視した投資方法
地域社会や環境に対してポジティブなインパクト(影響)を与えることを目的とした投資です。
例えば、再生可能エネルギー発電所への投資は地球温暖化防止に寄与しつつ、安定した収益も得られます。
マイクロファイナンス(貧困層への小口融資)も代表例で、経済的リターンとともに社会課題の解決を目指します。
エンゲージメント・議決権行使：株主が企業に対してESGへの取り組みを推進すること
投資家が株主として企業に働きかけ、ESGへの取り組みを促進する手法です。
企業への建設的な対話や提案、総会での議決権行使などを通じて、ESGリスクの軽減やESG経営の向上を求めていきます。
株主から圧力を受けた企業は、ESG情報の開示を進めたり、経営体制を見直したりするケースが増えています。
ESGインテグレーション：企業の財務状況とESG情報の両方をもとにした投資先の決定
従来の財務データに加え、ESGの非財務情報も加味して企業を総合的に評価し、投資先を決める手法です。
ESGリスクが高い企業の成長性は限定的だと判断されるため、その側面も考慮に入れます。
ESG優良企業ほど長期的なリターンが期待できるという考え方に基づいています。
企業がESGとSDGsに取り組む3つのメリット
企業がESGやSDGsに積極的に取り組むメリットは主に3つあります。
企業がESGとSDGsに取り組むメリット
- 投資家からの注目が得られる
- 経営上のリスクを低減できる
- 企業価値・ブランド価値の向上
①投資家からの注目が得られる
ESG投資が一般化する中、ESGやSDGsへの取り組みが積極的な企業は、投資家から高い評価を受けやすくなります。資金調達で有利になるだけでなく、株価の上昇も期待できます。
②経営上のリスクを低減できる
環境破壊や人権侵害の問題を事前に予防・対策することで、多額の賠償金の支払いや製品の販売停止、ブランドイメージの失墜などのリスクを回避できます。
また、省エネ設備の導入などでコストダウンも可能です。ESGへの取り組みは企業の持続的成長にとって重要な要素です。
③企業価値・ブランド価値の向上
ESG経営やSDGsの取り組みは企業の社会的価値を高めます。ブランド認知度が上がり、優秀な人材の確保が容易になります。
消費者の支持を集めやすくなるため、企業価値の向上にもつながるでしょう。
ESGとCSRの違い
ESGとCSRは共通する部分もありますが、根本的に異なる概念です。それぞれの違いをわかりやすく解説します。
ESGは投資家からの評価を得るためのもの
ESGはあくまで投資家が企業を評価する際の基準です。
企業はESG評価を意識して経営を行うことで、ESG投資から資金を調達しやすくなります。投資家目線に立った対応が不可欠で、単なる企業の一存では十分でありません。
CSRは企業が社会的責任を果たすための行為
CSRは企業が社会の一員として責任ある行動をとることです。
法令を遵守するだけでなく、倫理的に事業を展開し、地域社会や環境、従業員にプラスの影響を与えることが重要視されます。
企業の理念に基づく自主的な取り組みであり、投資家の評価は副次的なものです。
ESGとSDGsの違い
ESGとSDGsはよく併せて語られますが、対象や目的が異なります。
ESGは投資家や企業が対象
ESGの主な対象は企業と投資家です。
企業はESGに配慮した経営を行い、投資家はESG評価を投資判断の材料とします。
SDGsは国連や政府が対象
SDGsは国連が制定した国際目標で、各国政府がその達成を目指します。
企業は自主的にSDGsに賛同して取り組むことが期待されていますが、法的拘束力はありません。政府は企業に対してSDGsの推進を求めています。
ESGとSDGsの相関図
ESGとSDGsの関係は、SDGsの取り組みが良いESGの評価につながるという相関関係にあります。
例えばESGの環境配慮は、SDGsの目標の一つである「環境保護」に合致します。企業が本気でSDGsに取り組めば、自然とESGの評価は高くなります。つまりSDGsの達成が、ESG経営の実践につながるのです。
ESGの観点を活かした企業戦略3つ
企業がESGの視点を経営に活かすとどうなるでしょうか。ESGの観点を活かした3つの企業戦略を紹介します。
- 地球環境に影響を与えない製品開発
- 仕事とプライベートの線引き
- 情報開示とガバナンスの徹底
①地球環境に影響を与えない製品開発
企業は製品の企画から製造、輸送、廃棄に至るまで、ライフサイクル全体で環境に配慮する必要があります。
この際、原料の適正使用、エネルギー効率の改善、リサイクル対応、有害物質の排除など、企業の取り組みが問われます。
環境に大きな負荷を与える製品は企業イメージを損ねかねません。
②仕事とプライベートの線引き
従業員の健康と働きがいを重視することも、ESGの社会的側面に含まれます。
長時間労働の是正やハラスメント対策、休暇取得の促進などで、仕事とプライベートの適切な線引きを図ることが期待されています。
③情報開示とガバナンスの徹底
企業は事業活動を適切に情報開示することが求められます。法令遵守はもちろん、内部統制を強化し、違法行為を未然に防ぐ体制を整備することが重要です。
透明性の高い企業統治と法令順守は、ESGの「ガバナンス」の評価においても極めて重要です。
SDGsの観点を活かした企業戦略3つ
SDGsには企業活動と密接に関係する目標が多く含まれています。企業はSDGsの理念を経営に活かすことで、社会課題の解決に貢献できるでしょう。
ここで、SDGsの観点を活かした3つの企業戦略を紹介します。
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなにそしてクリーンに
- 都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能に
①安全な水とトイレを世界中に
SDGsの6番目の目標は「すべての人々への水と衛生施設への持続可能なアクセスを確保する」ことです。
企業は製品の製造工程で水資源を大量に使用しています。企業活動が水不足の一因でもあるため、節水や水処理技術の開発、上下水道インフラ整備への協力が求められます。
②エネルギーをみんなにそしてクリーンに
SDGsの7番目の目標は「安価で信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する」ことです。
企業は製品の製造や事業運営でエネルギーを大量に消費しています。そのため再生可能エネルギーの導入拡大や、高効率な省エネ設備への切り替えが重要な取り組みとなります。
③都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
SDGsの11番目の目標は「都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする」ことです。
企業は製品の生産拠点や販売網を都市部に集中させる傾向にあります。そのため都市インフラ整備への協力や、災害に強い製品・サービスの提供が求められます。
製品の物流面でも、環境負荷を低減する取り組みが必要不可欠です。
企業経営においては、無理をして自社の本来業務に関係のない項目に注力するのではなく、自社の強みや本業に合わせて、注力するべきSDGsの項目を選ぶような形での貢献が望ましいと言えます。
ESGに取り組む際の注意点3つ
企業がESGに取り組む際の注意点が3つあります。
ESGに取り組む際の注意点
- 長期的な目標で取り組み続ける必要がある
- コストが増加する可能性がある
- 評価基準が曖昧
長期的な目標で取り組み続ける必要がある
ESGの取り組みを軌道に乗せるには長い年月を要します。大掛かりな設備投資や経営体制の見直しは、すぐに効果が現れるものではありません。
組織の意識改革や設備の入れ替え、新規事業への参入など、短期間では実現が難しい部分があります。継続的な取り組みが欠かせず、経営者の強力なリーダーシップと従業員の意識改革が必須です。
コストが増加する可能性がある
ESGに配慮した製品開発や人権尊重への取り組み、社会貢献活動など、様々なコストアップ要因が想定されます。
しかし中長期的に見れば、ESG経営への投資はブランド価値や企業価値の向上につながり、リスク回避にもなるため、コスト以上のメリットが期待できます。
評価基準が曖昧
ESG評価の基準は必ずしも明確ではありません。業界や企業の特性により最適なESG戦略は異なるため、一概に評価できません。
また数値で表せる定量データだけでなく、定性的な取り組みも加味されることが多く、曖昧さが残されています。統一的な評価基準の確立が課題です。
SDGsに取り組む際の注意点3つ
企業がSDGsに取り組む際の注意点も3つあります。
SDGsに取り組む際の注意点
- 事業に支障をきたさないレベルで取り組む
- 経営陣が積極的に活動に取り組む
- 見せかけのSDGsにならないように気を付ける
事業に支障をきたさないレベルで取り組む
SDGsの目標達成を最優先するあまり、企業の本業が疎かになっては元も子もありません。製品の品質低下や納期遅延、顧客サービスの低下といった問題が生じかねません。
そのため、企業の事業活動に支障をきたさない適切な範囲内での取り組みが賢明です。本業との両立が肝心です。
経営陣が積極的に活動に取り組む
SDGsへの取り組みを全社的に浸透させるには、経営陣の強力なリーダーシップが欠かせません。
トップが積極的に活動を推進しないと、現場の取り組みが形骸化しがちです。
見せかけのSDGsにならないように気を付ける
SDGsに取り組む企業が増える中で、「SDGs銘柄」と批判される例も出てきています。
SDGsの理念を理解せずに形だけ真似た取り組みや、本業とかけ離れた慈善活動に過ぎないケースがそうした批判の的となります。企業は事業活動を通じて真剣にSDGsに取り組む必要があります。
ESGやSDGsに取り組む際のコツ3つ
ESGやSDGsに取り組む際のコツを3つ紹介します。
- 企業内外の利害関係者と密接なコミュニケーションをとる
- PDCAサイクルを回す
- 宣伝効果ばかりを気にしない
企業内外の利害関係者と密接なコミュニケーションをとる
ESGやSDGsへの取り組みを深化させるには、ステークホルダーとの対話が不可欠です。企業内では従業員の理解と協力、株主への説明責任が欠かせません。
また消費者、取引先、地域住民など外部のステークホルダーの声にも耳を傾ける必要があります。双方向のコミュニケーションを通じて相互理解を深め、より良い取り組みにつなげましょう。
PDCAサイクルを回す
Plan→Do→Check→Actionの4ステップを継続的に実践することで、PDCAサイクルが確立されます。
現状分析と課題の抽出、対策の立案と実行、効果の検証とフィードバックを繰り返すことで、より質の高いESG/SDGs活動へと改善することができます。
宣伝効果ばかりを気にしない
ESGおよびSDGsへの取り組みは、短期的な宣伝効果や利益を求めるだけでは本末転倒です。
企業は長期的な視点に立ち、事業活動を通じて真剣に社会課題の解決に取り組む姿勢が大切です。ステークホルダーからの信頼を失えば、努力が水の泡となってしまう可能性があります。
企業のESG取り組み事例3選
企業がESGにどのように取り組んでいるのか、具体的な事例を通して見ていきましょう。
- トヨタ自動車株式会社のESG取り組み事例
- AppleのESG取り組み事例
- キヤノンのESG取り組み事例
①トヨタ自動車株式会社のESG取り組み事例
環境保全は企業の社会的責任だと考え、トヨタはモノづくりを通じて地球環境保護に最善を尽くすことをめざしています。環境負荷の低減と経済成長の両立を目指し、環境保全と事業活動を統合した取り組みを実施しています。
具体的には、CO2排出量削減に向けて、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)、燃料電池車(FCV)の開発・普及に注力しています。2025年までに30車種以上の電動車を投入する計画です。
生産工場でも再生可能エネルギーの導入を進め、CO2排出量の削減を目指しているほか、社会面でも多様な人材が活躍できる環境整備や、安全運転支援技術の開発などに取り組んでいます。
参照： ESG（環境･社会･ガバナンス）に基づく取り組み | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
②AppleのESG取り組み事例
Appleでは、製品自体の環境配慮はもちろん、製造、使用、リサイクルの各段階で環境負荷を低減する取り組みを実施しています。
有害物質を含まない筐体で製造されており、より環境に優しい製品となっているほか、製造工程では、再生可能エネルギーを利用し、CO2排出量を削減しています。
また、使用済み製品はリサイクルされ、新製品に再利用される設計で、資源の循環利用を推進しています。
③キヤノンのESG取り組み事例
キヤノンは、環境・社会・ガバナンスの側面から持続可能な企業活動を推進し、企業価値の向上とサステナブルな社会の実現を目指しています。
例えば環境においては、製品ライフサイクル全体での環境負荷低減に努め、再生可能エネルギーの利用拡大などに取り組んでいます。
企業のSDGs取り組み事例3選
次に企業の具体的なSDGs取り組み事例を3つ紹介します。
- 日清食品ホールディングス株式会社
- 株式会社ジモティー
- アートコーポレーション
①日清食品ホールディングス株式会社のSDGs取り組み事例
日清食品は「飢餓をゼロに」というSDGsの目標に向けて、食料問題に取り組んでいます。災害発生時にはインスタントラーメンを無償提供し、被災地支援や貧困支援のために活動しています。
②株式会社ジモティーのSDGs取り組み事例
ジモティーはフリーマーケットアプリを運営しており、「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という理念のもと、SDGsに取り組んでいます。
地域におけるリユース・リサイクルの活動を促進しているほか、貧困をなくすためにひとり親家庭を優先に物品の受け渡し会を開催するなどの活動をしています。
参照：SDGsに関する取り組みについて | 株式会社ジモティー
③アートコーポレーションのSDGs取り組み事例
引越し業者のアート引越センター株式会社では、梱包の際に紙資源を使わずに梱包できる「エコ楽ボックス」を開発するなどし、ゴミの削減を促進しています。
また、アートチャイルドケア株式会社では子ども虐待防止のシンボルマークであるオレンジリボンを広める活動をするなど、アートコーポレーション全体でさまざまな取り組みをしています。
参照：アートグループのSDGs｜引越しはアート引越センター【公式】
ESGやSDGsに関するよくある質問
ESGやSDGsについて、よくある質問と回答を見ていきましょう。
まとめ：SDGsは世界をよくするためESGは投資家や企業のためのもの！
SDGsとESGは共に企業経営に大きな影響を与える重要な概念ですが、本質的には異なる目的を持っています。SDGsは世界共通の国際目標で、持続可能で豊かな社会の実現を目指すものです。
一方ESGは、投資家が企業を評価する際の指標であり、リスク回避や企業価値向上を目的とした概念です。つまりSDGsは世界を良くするための目標で、ESGは投資家や企業のための手段なのです。
しかし両者は密接に関係しており、企業がSDGsに本気で取り組めば、自然とESG評価は高まります。逆にESG経営を行えば、SDGsの達成にも貢献できます。
企業がESGとSDGsを車の両輪と位置づけ、経営に統合していくことが重要なのです。そうすれば、持続可能な社会の実現と、企業の持続的成長の両立が可能になるでしょう。