※弊社は詐欺・闇金融業者、また金融行為も一切行っておりません

あんしんクレジット:0120224855

新型コロナウイルスへの緊急支援! 現金30万円の給付を受けられるのか?

過去最大の総額108兆円程度の経済対策

政府は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、4月7日に緊急経済対策をまとめました。

総額108兆円程度の経済対策として、次のような支援を決定しています。

・収入が減少して生活が困難になっている世帯を中心に1世帯当たり30万円の現金を給付
・子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対して、児童1人当たり1万円を給付
・売り上げが半減するなどして事業の継続が難しい中小・小規模事業者に上限200万円、フリーランスを含む個人事業主に上限100万円を給付
・雇用の維持に向けて、雇用調整助成金を6月末まで拡充
・税金や社会保険料について、総額26兆円規模の支払いを猶予

安倍晋三首相は、過去最大の総額108兆円程度の経済対策について、「GDPの2割を占める規模であり、諸外国と比較しても相当思い切ったものだ」と強調しています。

しかし、30万円の給付に関しては「対象者が分かりにくい」という批判も受けています。

具体的に、どんな世帯であれば、給付を受けられるのでしょうか。

現金30万円の給付条件は月収8万円?

現金30万円の給付は、感染拡大前と比較して収入が落ち込んだ世帯が対象になっています。

給付を受けるためには、世帯主の月間収入が、2020年2~6月のいずれかの月において、以下のどちらかを満たす必要があります。

①新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと、個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯

②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと、個人住民税均等割非課税水準の2倍以下となる世帯等

いかがですか? はっきり言って、よく分からないですよね。

もっと分かりやすく解説しましょう。
①②ともに、個人住民税が「非課税水準」であることが、給付の条件となっています。

非課税水準とは、どのくらいでしょうか。

単身者の場合は、年収100万円以下が非課税となる1つの目安です。
月収に換算すると、月収8万3000円ですね。

フリーランスでも、年収100万円程度が目安となるようです。

家族4人(世帯主と専業主婦の妻、2人の子供がいる世帯)では、年収255万円以下が目安です。
月収ベースでは、月収21万2500円です。

これはかなり低いですよね……。
単身者でも、フリーランスでも、家族がいても、上記のような月収では生活できないというケースがほとんどでしょう。

それぐらいの低い収入でなければ、現金30万円の給付を受けることができないのです。

全体の22.4%の世帯への給付を想定

現金30万円の給付には、もう一つ条件がありました。

②に記載してある通り、収入が半減以上となって、年収換算で非課税要件の2倍を下回った場合でも、給付を受けられるというものです。

単身者の場合は、非課税になる目安が年収100万円程度でしたね。
その2倍ですから、年収200万円程度です。
月収ベースで16万6666円。

家族4人では、年収255万円程度ですから、2倍で510万円程度です。
月収ベースで42万5000円。

この月収なら対象が増えそうですが、そもそも収入が半減以上となっていなければなりませんから、これも条件がかなり厳しいと言わざるを得ません。

政府では、全国約5800万世帯のうち、約1300万世帯を想定して、予算を組んでいるようです。

つまり、全体の22.4%の世帯しか、現金30万円の給付を受けられないということ。

この支援について、皆さんはどのように感じますか?
インターネット上の声を拾ってみると、不満に感じている人が多いように感じますね。

まとめ

政府が発表した、新型コロナウイルスへの緊急経済対策について解説しました。

過去最大の総額108兆円程度と強調していますが、現金30万円の給付を受けられる世帯が2割超ですから、複雑な気持ちになってしまいます。

給付条件には当てはまらないけれど、収入が減って厳しいという人が圧倒的に多いでしょうからね。

ただ、政府に不満ばかり言っても、仕方がありません。
何とかこの危機を乗り越えるために、当面の現金を確保しましょう。

もし、手元に現金がなくて困っているなら、クレジットカード現金化で現金を調達するという方法もあります。

クレジットカードを持っていて、ショッピング枠に空きがあれば、即日で銀行口座に振り込んでくれますから、1つの手段として検討してみることをお勧めします。

新着記事一覧

アーカイブ

手続き時間を大幅に短縮!

お申込みはこちら