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【新型コロナウイルス支援策】現金30万円の給付を受けられる条件とは?

全国一律の給付基準を公表

総務省は4月10日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、収入が減少した世帯に、現金30万円を給付する支援策について、全国一律の給付基準を公表しました。

以前の給付基準では、住んでいる場所などによって異なるため、「分かりにくい」との批判が多数寄せられていたことから、基準を全国一律に変更したのです。

給付基準は、2つのパターンがあります。

まず1つ目は、世帯主の月収が減少して、下記の目安以下になった場合です。

<現金給付を受けられる月収の目安>
単身者       月収10万円以下に減少
2人世帯(扶養1人) 月収15万円以下に減少
3人世帯(扶養2人) 月収20万円以下に減少
4人世帯(扶養3人) 月収25万円以下に減少

続いて2つ目は、世帯主の月収が半分以下になって、下記の目安以下になった場合です。

<現金給付を受けられる月収の目安>
単身者       月収20万円以下に半減
2人世帯(扶養1人) 月収30万円以下に半減
3人世帯(扶養2人) 月収40万円以下に半減
4人世帯(扶養3人) 月収50万円以下に半減

例えば、4人世帯の世帯主の月収が100万円あったけれど、50万円以下に落ち込んだという場合は、現金30万円を受け取れるという訳です。

皆さんは、給付基準に当てはまっていますか?

申請方法は郵送・オンラインも検討

受給基準を満たしている場合は、お住まいの市区町村に申請します。

申請に殺到する窓口の混雑化が懸念されるため、新型コロナウイルスへの感染防止の観点から、申請方法は基本的に申請書類等の郵送となります。
オンライン申請も検討中とのことです。

申請書類とは、申請書のほか、本人確認書類や収入状況を確認するための書類等を提出します。
できる限り申請者に負担が少ない、簡便な形にすることを検討しています。

申請書類が市区町村に届き、受給条件を満たしていると判断されれば、本人名義の銀行口座に30万円が振り込まれるという流れです。

しかし、4月13日現在、具体的な申請の受付開始時期は決まっておりません。
決まり次第、総務省のホームページや、市区町村から情報が提供されるようです。
収入が減少している世帯は、生活が厳しいですから、早く受付を開始してほしいですよね……。

現金30万円の給付開始も、5月中をめざしているとのことですが、もっと迅速に対応してもらいたいものです。

SNSで不満の声が噴出

1世帯当たり30万円の現金給付策は、すこぶる評判が悪いです。

TwitterなどのSNSを見ていても、
「給付条件が厳しすぎる」
「月収10万円のサラリーマンがどこにいるんだか」
「なぜ世帯ごとなのか。個人を支給の基準にすべきだ」
「複雑すぎて、意味わかんない」
「いつになったら支給されるのか?」
など、批判の声で埋め尽くされています。

確かに、条件が厳し過ぎて、給付できる世帯は非常に限定されてしまいそうです。

世帯主の月収のみが条件となっている点にも、不満が集中しています。
世帯主の月収はあまり減らずに、扶養する配偶者の収入が減っているケースも多いですからね。
それなのに、配偶者の収入が減っても、給付は受けられません。

大変な時期で、政府も混乱しているのだと思いますが、ぜひ国民の声を聞き入れてほしいです。

まとめ

新型コロナウイルス感染拡大の支援策である、現金30万円の給付条件と申請方法について解説しました。

給付条件を満たしている人にとっては、今すぐにでも給付してほしいですよね。

条件に満たない人でも、収入が減ってしまって、生活が厳しいという人が非常に多いと思います。

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