「お金がない、助けて」という時の対処法！現金を用意する方法まとめ

この記事では、お金がないときでもすぐに現金を用意する方法について紹介しています。

また、お金がない人が利用できる国の支援制度や、支援を受けられない場合の対応策についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修者

もりす

2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP）の知見を活かし金融ライターとして活動中。また、自身の株式投資の経験をもとに新NISAに特化したブログを運営中。お金の不安を解消できる人を増やすために、新NISAの活用方法などを発信している。インデックス投資と高配当株投資を実践しており、実体験に基づいたライティングが強み。

自力ですぐにお金を用意する6つの方法

お金がなくて困っているときに、自力ですぐにお金を用意する方法は6つあります。

1ヶ月程度は余裕があるのか、即日お金が必要なのか緊急度によって方法が変わります。

お金を用意するまでの期間によって方法が変わるので、下記ではそれぞれ詳しく解説します。

フリマアプリやリサイクルショップで不用品を売る

自宅に不用品があるなら、フリマアプリやリサイクルショップで売ってみましょう。

自分にとっては不用品でも、意外と誰かが必要としているもの。

たとえば、起動しない電化製品でもジャンク品として出品するとフリマアプリでは売れることもあります。

着ていない服や読み終えた書籍などもフリマアプリで売れる可能性があります。

自宅にある不用品を集めて、まずはすべて出品してみましょう。

日雇いや短期アルバイトをする

確実にお金を得る方法は、日雇いや短期のアルバイトをすることです。

日雇いや短期のアルバイトは、稼働した時間分だけ確実にお金をもらえるので「今月お金がピンチ！」なときに役立ちます。

日雇いや短期のアルバイトをするなら下記が代表的です。

給料日まで待てない場合は、日払い可能なアルバイトを選びましょう。

また、最近では日雇いや短期アルバイト（1日〜）を応募できる求人サイトやアプリが豊富にあります。

クレジットカードのキャッシング枠を利用する

即日でお金を得るなら、クレジットカードのキャッシングを利用しましょう。

キャッシングとは、クレジットカード会社から一時的にお金を借りられるサービスです。

クレジットカードのキャッシングでは、難しい手続きは不要で即日お金が借りられます（クレジットカード会社によっては即日で借りられない場合もあります）。

また、現在持っているクレジットカードでキャッシング枠を設定していると、追加の審査は不要です。

カードローンを利用する

消費者金融のカードローンを利用するのも即金を手に入れる一つの方法です。

無職でなければ消費者金融で借りられるカードローンの審査に通りやすいので、即日でお金が必要な場合は借りると良いでしょう。

消費者金融によっては金利が高い場合もありますが、即日でお金を借りられるのはメリットです。

期日通りに返済すると、次回借りられる金額が増える場合があります

クレジットカードのショッピング枠を現金化する

クレジットカードのショッピング枠の現金化とは、換金目的でクレジットカードのショッピング枠を利用することです。

たとえば、1万円の電化製品をクレジットカードで購入し、購入した商品をメルカリやヤフーショッピングなどで販売してお金を得るといった方法です。

ただし、換金性の高い商品を頻繁に購入していると、クレジットカード会社に現金化を疑われるため、クレジットカード現金化したい場合は業者に依頼しましょう。

後払いアプリを現金化する

後払いアプリの現金化とは、Paidyなどの後払いアプリで換金性の高い商品を購入し、すぐに転売してお金を得る方法です。

仕組みは、クレジットカードのショッピング枠の現金化と同じです。

後払いアプリはクレジットカードと比べて審査が厳しくないので、誰でも利用しやすいのがポイントです。

また、クレジットカードと同様に翌月払いが多いので手元にお金がなくても利用できます。

アプリの利用規約に違反して使用できなくなったり一括返済を求められることがあるので、バレないノウハウを持っている後払いアプリ現金化業者を利用するようにしましょう

本当にお金に困ったら市役所や区役所に相談する

本当にお金が無くて困ったときは、無理をせずに市役所や区役所に相談しましょう。

市役所や区役所で受けられる制度では、即日でお金を借りることはできませんが、生活の基盤を作れるだけのお金を受給できます。

ここでは、市役所や区役所を利用すべき理由と実際にお金を借りられる場所について紹介するので参考にしてください。

市役所や区役所でお金に関するアドバイスが受けられる

市役所や区役所では、担当者からお金に関するアドバイスを受けることができます。

市区町村によって、生活困窮者に対する独自の自立支援を行なっているので、自分の住んでいる地域で調べてみましょう。

“経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、個々の状況に応じた支援を行い、自立の促進を図ることを目的としています。”

生活困窮者自立支援制度について

市役所や区役所で受けたアドバイスで、生活困窮から抜け出せる人もいるでしょう。

無利子や返済義務がない補助金なども紹介してくれるので、まずは相談してみることをおすすめします。

実際にお金を借りられるのは社会福祉協議会

市役所や区役所ではお金のアドバイスを受けられますが、実際にお金の借入を申し込めるのは社会福祉協議会というところです。

社会福祉協議会では審査が必要ではありますが、相談者の状況に合わせて支援金を申請することができます。

審査に通らなければお金を受給できないので、まずは相談に行ってみると良いでしょう。

お金に困っているときに利用できる国の10の支援制度

ここからは、本当にお金に困っているときに利用できる国が提供している10の支援制度をご紹介します。

それぞれの制度を利用できる条件・相談窓口・支援内容などをまとめました。

即日でお金を借りることはできませんが、生活の基盤をしっかりと作りたい人はぜひ参考にしてください。

生活福祉資金貸付制度

国から受けられる支援制度の1つ目は、生活福祉資金貸付制度です。

主に低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯が対象の制度です。

利用できる条件	住民税非課税世帯
借りられる資金	最大10万円まで
相談窓口	生活福祉資金貸付制度 – 厚生労働省

総合支援資金

総合支援資金は、急な事故や失業で生活が困難になった人を支援する制度です。

総合支援資金には、「生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費」の3つの支援があります。利用するには、まず市町村の社会福祉協議会に相談に行きましょう。

総合支援資金	用途	貸付金額
生活支援費	資金を貸し付ける事で世帯の自立を支援する貸付制度	月20万円 （単身15万円）以内
住宅入居費	敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用	40万円以内
一時生活再建費	生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費でまかなうことが困難である費用	60万円以内

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、ひとり親家庭に子どもの学費や引っ越し費用などを貸し付けてくれる制度です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度には12種類あり、それぞれの内容については下記の表を参考にしてください。

「据置期間」とは、元金の返済を猶予する期間のことです。つまり、据置期間内は利息だけを返済することになります

種類	対象	用途	限度額	据置期間	償還期間	利率
事業開始資金	母子家庭の母 父子家庭の父 母子･父子福祉団体 寡婦	事業を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金	3,260,000円 団体4,890,000円	1年	7年以内	（保証人有）無利子 （保証人無）年1.0％
事業継続資金	母子家庭の母 父子家庭の父 母子･父子福祉団体 寡婦	現在営んでいる事業を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金	1,630,000円 団体1,630,000円	6ヶ月	7年以内	（保証人有）無利子 （保証人無）年1.0％事業継続資金
修学資金	母子家庭の母が扶養する児童 父子家庭の父が扶養する児童 父母のない児童 寡婦が扶養する子	高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金	※私立の自宅外通学の場合の限度額を例示 高校、専修学校（高等課程）：月額52,500円 高等専門学校：月額［1～3年］52,500円 ［4～5年］115,000円 専修学校（専門課程）：月額126,500円 短期大学：月額131,000円 大学：月額146,000円 大学院（修士課程）：月額132,000円 大学院（博士課程）：月額183,000円 専修学校（一般課程）：月額52,500円	当該学校卒業後 6ヶ月	20年以内	無利子
技能習得資金	母子家庭の母 父子家庭の父 寡婦	自ら事業を開始し又は会社等に就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金（例：訪問介護員（ホームヘルパー）、ワープロ、パソコン、栄養士等）	【一般】月額 68,000円 【特別】一括 816,000円（12月相当）運転免許460,000円	知識技能習得後1年	20年以内	（保証人有）無利子 （保証人無）年1.0％
修業資金	母子家庭の母が扶養する児童 父子家庭の父が扶養する児童 父母のない児童 寡婦が扶養する子	事業を開始し又は就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金	月額 68,000円 特別 460,000円	知識技能習得後1年	20年以内	無利子
就職支度資金	母子家庭の母又は児童父子家庭の父又は児童父母のない児童 寡婦	就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金	一般 105,000円 特別 340,000円 （通勤のための自動車購入の場合）	1年	6年以内	※親に係る貸付けの場合 （保証人有）無利子 （保証人無）年1.0％
医療介護資金	母子家庭の母又は児童（介護の場合は児童を除く） 父子家庭の父又は児童（介護の場合は児童を除く） 寡婦	医療又は介護（当該医療又は介護を受ける期間が1年以内の場合に限る）を受けるために必要な資金	【医療】340,000円　特別　480,000円 【介護】500,000円	医療又は介護終了後 6ヶ月	5年以内	（保証人有）無利子 （保証人無）年1.0％
生活資金	母子家庭の母 父子家庭の父 寡婦	知識技能を習得している間、医療若しくは介護を受けている間、母子家庭又は父子家庭になって間もない(7年未満)者の生活を安定・継続する間(生活安定期間)又は失業中の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金	【一般】月額 108,000円 【技能】月額 141,000円	貸付期間満了後６ヶ月	10年以内	（保証人有）無利子 （保証人無）年1.0％
生活資金	母子家庭の母 父子家庭の父	児童扶養手当受給相当まで収入が減少した者の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金（児童扶養手当を受給している者は除く）	児童扶養手当の支給額 ※令和５年度は月額44,140円	貸付期間満了後６ヶ月	10年以内	（保証人有）無利子 （保証人無）年1.0％
住宅資金	母子家庭の母 父子家庭の父 寡婦	住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金	1,500,000円 特別 2,000,000円	6ヶ月	6年以内 特別7年以内	（保証人有）無利子 （保証人無）年1.0％
転宅資金	母子家庭の母 父子家庭の父 寡婦	住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金	260,000円	6ヶ月	3年以内	（保証人有）無利子 （保証人無）年1.0％
就学支度資金	母子家庭の母が扶養する児童 父子家庭の父が扶養する児童 父母のない児童 寡婦が扶養する子	就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金	※高校以上は自宅外通学の場合の限度額を例示 小学校　64,300円 中学校　81,000円 国公立高校等　160,000円 修業施設　282,000円 私立高校等　420,000円 国公立大学・短大・大学院等420,000円 私立大学・短大等　590,000円	卒業後 6ヶ月	就学 20年以内 修業 5年以内	無利子
結婚資金	母子家庭の母 父子家庭の父 寡婦	母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童及び寡婦が扶養する20歳以上の子の婚姻に際し必要な資金	310,000円	6ヶ月	5年以内	（保証人有）無利子 （保証人無）年1.0％

教育一般貸付

国から受けられる支援制度の4つ目は、教育一般貸付です。

教育一般貸付とは、国から教育費を借りられるローンのこと。一般的に、大学や専門学校などの教育機関で学ぶための学費や生活費を賄うために利用されます。

上限350万円まで借りることができ、金利は年2.40%です。お金が理由で子供の夢を諦めさせたくない場合は、一度相談してみると良いでしょう。

制度内容	国から教育費を借りられるローン
限度額	上限350万円
相談窓口	日本政策金融公庫

傷病手当金

国から受けられる支援制度の5つ目は、傷病手当です。

傷病手当は病気やケガで会社を休んだときに受給できますが、給料の全額を補償してもらえるのではなく、2/3程度と定められています。

全額ではないにせよ、働けないときに給料の2/3が入ってくるのはありがたいですね。

制度内容	病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度
限度額	受給期間、最長1年6ヶ月
相談窓口	全国健康保険協会

失業保険

国から受けられる支援制度の6つ目は、失業保険です。

失業保険とは、仕事を退職した人が経済的な不安を抱えずに就職活動を行うために、失業中に受給できる制度のこと。

失業保険があると、経済的な不安を抱えずに再就職活動を行えます。

制度内容	仕事を退職した人が経済的な不安なく再就職するための支援として給付されるもの
限度額	30歳未満　6,945円30歳以上45歳未満　7,715円45歳以上60歳未満　8,490円60歳以上65歳未満　7,294円
相談窓口	ハローワーク

求職者支援制度

国から受けられる支援制度の7つ目は、求職者支援制度です。

求職者支援制度では、転職やスキルアップを目指す人が月10万円のお金を得ながら、無料で実施している職業訓練を受講できます。

制度内容	再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度
相談窓口	ハローワーク

障害年金

国から受けられる支援制度の8つ目は、障害年金です。

障害年金は、病気やけがなどで生活や仕事ができなくなった場合に受け取れる制度です。「年金」と付いていますが老後ではなく現役世代も受けることができます。

制度内容	病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、受け取ることができる制度
限度額	30歳未満　6,945円30歳以上45歳未満　7,715円45歳以上60歳未満　8,490円60歳以上65歳未満　7,294円
相談窓口	ハローワーク

緊急小口資金

国から受けられる支援制度の9つ目は、緊急小口資金です。

緊急小口資金では、収入が途絶えてしまい貯蓄も無いなど、一時的な生活困窮世帯に対して上限20万円までを貸し付けてくれる制度です。

無利子・保証人不要で借りられますが、一定の条件を満たした場合にしか申し込むことができません。

制度内容	緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用を借りられる制度
限度額	20万円以内
相談窓口	厚生労働省 – 生活支援特設ホームページ

生活保護

国から受けられる支援制度の10つ目は、生活保護です。

生活保護は世帯の収入が保護基準に満たない人に対して、毎月一定額が支給される制度となっています。

憲法で定められている「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、自立した生活を支援するための制度ですので、必要とする人は進んで申請しましょう。

制度内容	世帯の収入だけでは国が定める保護基準（最低生活費）に満たない場合に、受けられる制度
相談窓口	市役所・区役所

住居や食料に関する国の支援制度

ここからは、住居や食料に関する国の支援制度を4つご紹介します。

住居確保給付金制度を利用する

住宅確保給付金制度では、市区町村ごとに定める額を上限に、実際の家賃の原則3ヶ月間分を給付金として受けることができます。

給付金を受けるには、収入が減少していたり求職活動をしていることが条件となっておりますので、最寄りの自立相談支援機関で相談してみましょう。

参考：厚生労働省 – 住居確保給付金制度 概要

公営住宅を提供してもらう

公営住宅とは、民間の家賃を支払うことが難しい低所得世帯向けの家賃の安い住宅のこと。

公営住宅に入居できると、家賃を抑えながら生活を送れます。

ただし、入居を希望しても、収入基準などの定められた条件を満たさないと申し込みができません。

参考：国土交通省 – 公営住宅制度の概要について

住宅セーフティネット制度を利用する

住宅セーフティネット制度とは、低所得者だけでなく、高齢者・障害者・子育て世帯・外国人・災害被災者など、住宅を必要としている「住宅確保要配慮者」に対して、入居が拒否されない賃貸住宅を用意する制度のことです。

参考：国土交通省 – 住宅セーフティネット制度について

フードバンクを利用する

フードバンクとは、安全に食べられる食べ物なのに何かしらの理由で廃棄する予定だった食品を企業から提供してもらい、食べ物に困っている人に無償で提供する活動です。

フードバンクの利用は無料なので、食べ物に困った際は迷わず利用すると良いでしょう。コンビニでも実施している場合があります。

ファミマフードドライブの実施場所

セブンイレブンのフードドライブ

国の支援制度が受けられない場合にお金を用意する方法

国の支援制度が受けられない場合にお金を用意する方法を3つ紹介します。

生命保険の契約者貸付を利用する

国の支援制度を受けられない場合は、生命保険の契約者貸付を利用しましょう。

生命保険の契約者貸付とは、お金に困ったときに解約返還金の一定範囲内で貸付する制度です。

契約者貸付は規約違反ではないので、お金に困ったときは利用するのがおすすめです。ただし、生命保険の契約者貸付は保険料の範囲内でしか利用することができません。そのため、借りることができる金額には限度があります。

ゆうちょ銀行の定期貯金の自動貸付を利用する

ゆうちょ銀行では、定期貯金を利用することで現金を用意することができます。

定期貯金は一定期間お金を預けることで利息を得ることができる制度で、自動貸付はその定期貯金を利用して現金を借りることができるサービスです。

会社員なら給料の前払いをしてもらう

会社員であれば給料の前払いをしてもらうことができるかもしれません。給料の前払いは、通常の給料支給日よりも早く一部の給料を受け取ることができる制度です。

給料の前払いをするためには、まずは会社の人事部や給与担当者に相談してみましょう。自分の状況やお金の必要性を説明し、前払いの相談をすることが大切です。

お金がない！でもこれだけは避けたい5つのこと

お金がないときは、焦ってしまいがちですが、冷静に対処することが大切です。今回は、お金がない状況で避けたい5つのことをご紹介します。

闇金でお金を借りない

お金がないとき、ついつい闇金に頼ってしまいたくなる気持ちはわかります。しかし、闇金から借りることは非常に危険です。高い利息や違法な取り立てに悩まされることになりかねません。

SNSなどで個人間融資を行わない

個人間融資はリスクが高く、トラブルに発展することもしばしば。

SNSでは「お金を融資します」といった投稿が多くありますが、これらは詐欺です。金利が高かったり、担保として一時金を預かって逃げられたり。

このような詐欺被害が多く発生しているので、SNSなどの個人間融資は行わないようにしましょう。

ギャンブルや宝くじでお金を増やそうと思わない

ついついギャンブルや宝くじに手を出してしまいたくなるかもしれません。しかし、これらの方法は確実な収入を得る手段ではありません。

むしろ、逆にお金を失ってしまう可能性の方が高いことを覚えておきましょう。

お金がないと困った時は焦って無理な方法に手を出すのではなく、冷静に自分の状況を見つめ直し、効果的な方法を考えましょう。ギャンブルや宝くじではなく、自分の力でお金を増やすことができるはずです。

一発逆転を狙ってFXや仮想通貨に手を出さない

お金に困った時、ついつい一発逆転を狙ってFXや仮想通貨に手を出したくなるものです。しかし、これらはリスクが高く、失敗すればさらにお金を失う可能性があります。

その理由は、FXは仮想通貨は一発逆転で稼げるほど甘い世界ではないから。投資で勝っている人は血の滲むような努力をして日々トレードを行なっています。

初心者が簡単に勝てる世界ではないので、一発逆転を狙ってFXや仮想通貨に取り組むのはおすすめしません。

稼げる・儲かるなど上手い話に乗らない

お金がないとき、ついつい稼げる・儲かるという上手い話に乗りたくなるものです。しかし、現実的にはそう簡単にお金を手に入れることはできません。

なぜなら、稼げる・儲かるなど上手い話は世の中には存在しないからです。もしそのような話があった場合は、ほぼ詐欺だと判断して良いでしょう。

まとめ：自力でお金が用意できなければ公的機関に相談！

この記事では、お金がなくてもすぐに現金を用意する方法を紹介しました。

今回紹介した「自力ですぐにお金を用意する6つの方法」を試すと、すぐ手元にお金が入ってくる可能性があります。

また、お金がない人が利用できる国からの支援制度や国からの支援制度を受けられない場合についても紹介しました。

お金がなくて本当にやばい！という人は、ぜひ参考にしてみてください。